不動産売却時の物件調査とは？その種類と流れについて解説！

自分が所有している不動産であっても、詳しいことはよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
不動産売却時におこなわれる物件調査によって、対象物件の詳細を知ることが可能です。
そこで今回は不動産売却時の物件調査について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産売却時の物件調査とはどんなもの？

物件調査とは不動産会社が対象物件の詳細や特徴を調査する作業のことで、トラブルなくかつ適正に取引を完了するために大切な工程です。
不動産取引の多くは、専門知識がまったくない個人や法人同士でおこなわれます。
その間に不動産会社が仲介役として入ることで、適切な売買価格を設定したり、取引前後のトラブルを防いだりすることが可能です。
これらの役割を果たすため、物件を詳細まで調査することが求められるのです。
物件調査には大きく分けて役所調査・法務局調査・市場調査・取引事例調査・現地調査・ライフライン調査の6種類があります。
調査の実施によって、客観的に不動産の状態を知ることができるでしょう。

不動産売却時の物件調査は不動産の種類によって内容が異なる？

不動産の種類には主に土地・一戸建て・マンションが挙げられますが、その種類によって物件調査の内容が異なります。
一戸建てや土地の調査では境界の確認や、海や川が近い場所にある場合はハザードマップの確認が重要になります。
また、接している道路の状況によって税額が変化するため、道路の調査も大切です。
マンションの場合は、集合住宅ということもあり、境界に関する調査はあまり重視されません。
その一方で、マンション特有である管理規約や管理会社の詳細を確認して居住に関するルールを調査することが大切になるでしょう。
専有部だけではなく、ポストやエレベーターなど共用部の状況も調べる必要があります。

物件調査はどのような流れでおこなわれる？

不動産の物件調査は、以下のような流れでおこなわれます。

①聞き取り調査

物件調査において、はじめに実施されるのが売主からの聞き取り調査です。
住宅ローンの残債・滞納の有無・収支の状況など、物件の所有者に関わる内容をヒアリングします。

②必要な調査をおこなう

物件調査には大きく分けて6種類あることをお伝えしましたが、聞き取りが終わったらそれらの調査を進めていきます。
すべての調査を実施するのではなく、状況を考慮して必要な調査のみおこなうことが一般的です。

まとめ

不動産売却時の物件調査とは、不動産会社が対象物件の詳細や特徴を調査する作業のことで、トラブルなく適正に取引を進めるために大切な工程です。
物件調査は所有者へのヒアリングから始まり、その後必要に応じて役所調査や法務局調査などを実施するという流れでおこなわれます。
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