築30年の一戸建ての価値とは？売却時のポイントや注意点も解説

一戸建ての売却を検討している方のなかには、築年数が経過していることに不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、たとえ古い家だったとしても、条件次第で売れる可能性は十分にあります。
そこで今回は、築30年の一戸建ての価値や売却を成功させるポイント、注意点について解説するので参考にしてください。

築30年の一戸建ての売却時の価値

一般的な築30年の木造の一戸建ては、実はほとんど価値がありません。
一戸建ての建物の価値は、築20年を過ぎたあたりからほとんどなくなってしまうからです。
築30年の建物の価値がなくなってしまう理由としては、22年という木造住宅の耐用年数をオーバーしていることが挙げられます。
建物自体に問題がなければ住むこと自体は可能ですが、維持管理のコストや購入後の資産価値を考えるとあまり需要もありません。
そのため、築30年の一戸建ての売却価格は、その土地の価格といっても差し支えないでしょう。

築30年の一戸建ての売却を成功させるためのポイント

築30年の建物を売却するには、安易なリフォームをおこなわないことがポイントです。
築古物件のニーズは自分でリフォームをおこなえるところにあり、売主側でリフォームをおこなってしまうと、かえって購入希望者を逃す結果になってしまいます。
また、インスペクションを受けて劣化状況や不具合を診断していると、買い手が付きやすくなります。
売却後に、買主との間で建物の不具合についてトラブルになることを避けられるのもポイントです。
さらに、家財が残ったままだと不動産会社や解体業者に取り扱ってもらえないことも多く、家財は撤去するのも売却を成功させるポイントといえます。

築30年の一戸建てを売却するときの注意点

築30年の一戸建てを売却するときは、契約不適合責任についてその内容に問題はないか確認しなければなりません。
雨漏りやシロアリ被害などの不具合を見落としたまま売却してしまうと、損害賠償を請求されてしまうこともあります。
また、土地の境界線が明確になっているかどうか確認しておくことも注意点のひとつです。
境界線の確定には測量が必要であり、いざというときに慌てないよう早めに調査しておくことをおすすめします。
さらに、更地にしてしまうと、固定資産税が最大で6倍まで増えてしまうことも注意点として挙げられます。
更地にすると、住宅用地の固定資産税の軽減措置が利用できなくなるからです。

まとめ

築30年の一戸建てには建物の価値はほとんどなく、土地の価値だけで取引されます。
売却のポイントはリフォームをおこなわず、インスペクションを実施し、家財は片付けることです。
契約不適合の内容や境界線の調査も必要で、更地にする場合は固定資産税の増加に注意しましょう。
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