離婚時に住宅ローンが残っている場合に知っておきたいポイント

夫婦が別れるときには、お金に関するさまざまなことについても話し合いや手続きが必要で、なかには夫婦のどちらが負担すべきか分かりにくいお金もあります。
そのひとつが家を購入する際に受けた融資の残債です。
こちらの記事では離婚時に住宅ローンが残っているケースにおいて、確認したい内容と支払い義務など、知っておきたいポイントを解説します。

離婚をするときにはマイホームの住宅ローンについて確認

離婚せざるを得ない状況になったときには、さまざまな準備とともに持ち家をどのように扱うか決めなければなりません。
その際、家の状態と住宅ローンの契約内容や残債について確認する必要があります。
持ち家を売却して現金にかえて分けようと思っても、家の名義人でないと売却ができないため、夫婦のどちらが名義人か調べておくことが重要です。
また、住宅ローンを完済していない場合は残債がいくらあるのか確認したうえで、家の扱いを決めましょう。
その際は契約内容をチェックし、夫婦のどちらが住宅ローンの債務者であるか把握したうえで、返済方法についても話し合いが必要です。

離婚時に住宅ローンが残っている場合の支払い義務

離婚時におこなうことのひとつに財産分与がありますが、この場合の財産は夫婦が2人で協力して築いた財産すべてが対象で、現金や預貯金、不動産などです。
ちなみにマイナスの財産として、マイホームを購入するために利用した住宅ローンの残債も含まれます。
ただしマイナスの財産は財産分与の対象外となっているため、ローンの支払い義務はローンの名義人にあり、夫婦2人が折半して返済する必要はありません。
注意したいのは、夫婦の片方が名義人、もう片方が連帯保証人になっているケースで、離婚後でも名義人が支払えなくなった際には、連帯保証人が返済する義務がある点です。

離婚した後で夫婦のどちらかが家に住み続ける場合の住宅ローン

たとえば夫がローン名義人で、残債がある家に離婚後も妻が住み続けるケースでは、難しい手続きは不要で、そのまま夫が返済を続けていくのが一般的です。
ただ、夫が返済できなくなったら妻が住み続けられなくなることや、妻が連帯保証人になっている場合は妻が返済しなければならないことなど、いくつかのリスクがあります。
もし、これらのリスクを不安に思う方は、家を売却することをおすすめします。
家を現金化すればローンの残債にあてることもでき、返済後も現金が残っていれば夫婦で分けることも可能です。

まとめ

離婚する際に住宅ローンの残債がある場合は財産分与の対象とはならず、ローンの名義人に支払い義務があります。
離婚した後もローン名義人が支払いを続け夫婦のどちらかが住み続けることは可能ですが、いくつかのリスクもあり、不安であれば売却することをおすすめします。
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