さいたま市での不動産売却に影響がある？2022年問題を解説

「2022年問題」という言葉を聞いたことはありますか？
2022年問題は不動産売却に大きな影響を与える可能性のある事柄です。
今回はその2022年問題を解説していきます。

さいたま市の不動産売却に影響を与える2022年問題とは

最初にさいたま市の不動産売却に大きな影響があるかもしれない2022年問題とは何かをご紹介します。
1970年代前半に市街化区域というものが定められました。
市街化区域とは都市化を積極的に進めていく区域のことです。
市街化区域に指定された土地では住宅用の土地が開発され徐々に市街化区域に自然がなくなってきました。
その一方で市街化区域でも以前のように農作をおこなっていきたいという声が多く上がり、生産緑地というものが定められます。
生産緑地とは良好な生活環境のため、農地を保全するために税金などの優遇措置がとられたのことです。
一度生産緑地の指定を受けるとその土地の所有者が亡くなるか、指定を受けて30年経過するまで売却することはできません。
そして2022年にその30年が経過します。
生産緑地の指定が解除されると今まで優遇されていた固定資産税が上がり、一斉に土地を手放すことが想定されます。
そうすることで生産緑地だった大量の土地が市場に流出し、土地の売却価格に大きな影響を与えるとされています。
それが2022年問題なのです。
埼玉県の生産緑地はさいたま市に集中しています。
さいたま市の生産緑地の面積は全国2位となっており、さいたま市で売却をお考えの方は2022年問題の対策を考える必要があります。
さいたま市のホームページで生産緑地を確認できるので1度ご覧ください。

さいたま市の不動産売却2022年問題～対処法～

さいたま市内で不動産や土地の売却を検討中の方は早めの対処が必要です。
2022年問題をそのままにしておくと損をするかもしれません。
ここからは2022年問題の対処法をご紹介します。

対処法1.特定生産緑地制度を申請する

さいたま市にも特定生産緑地制度というものがあり、この申請をおこなうことで固定資産税の優遇が続きます。
しかしその特定生産緑地制度も有限なので、2022年問題の抜本的な解決方法ではありません。
特定生産緑地に指定されてから10年間しか優遇措置はありません。
さいたま市で土地や不動産を売却するかまだ検討中の方はとりあえず延長しておくのも1つの選択肢です。

対処法2.売却する

2022年になると不動産が大量に売りに出されることが予想されます。
そうすると土地や不動産の相場価格が大幅に下落してしまう可能性があるので、その前に売却をするのがおすすめです。
弊社では買取の際の仲介手数料を無料で承っておりますので、お急ぎの方もぜひ弊社までご相談ください。

まとめ

今回はさいたま市が抱える2022年問題をご紹介しました。
私たち「永大」では、さいたま市、越谷市を中心に不動産の買取をおこなっております。
不動産買取でお困りでしたら、弊社までお気軽にお問い合わせください！