さいたま市での不動産売却について詳しく解説

この記事では、さいたま市の地価動向と人口動態より、今後さいたま市の不動産がどうなっていくのか、不動産の売り時はいつかについて解説します。
さいたま市で不動産売却をお考えの方、ぜひご参考ください。

さいたま市での不動産売却における地価動向について

さいたま市での不動産売却を後悔しないようにするには、さいたま市における地価動向を理解したうえで、ベストな売り出し時や売り出し価格を検討することが大切です。

さいたま市の最新の地価動向

さいたま市の最新公示価格は、平均30万4843円/㎡（2021年）、坪単価では平均100万7748円/坪で、全国順位は42位です。
前年からの変動率は-0.73%、変動率の全国順位は540位です。
アベノミクスやオリンピック開催決定などの影響で、2013年以降の土地価格は全国的に上昇を続けてきました。
さいたま市においても緩やかに上昇していましたが、新型コロナの影響もあり2021年の公示価格はマイナスに転じました。

公示価格とは

毎年3月に国土交通省より発表される、全国約2万3,000か所の地点における1月1日地点の土地取引の指標となる価格のこと。
地価は株価のように景気によって細かく上下することはないものの、大きな景気後退の動きには着実に影響を受ける傾向があります。
コロナショック後の2020年5月に景気動向指数がバブル崩壊時を下回る低い数値を記録しています。
バブル崩壊時、リーマンショック時のいずれの時も、地価は景気動向指数が回復してもすぐには戻らずに数年にわたって下落しています。
現在は、回復傾向にあるものの、今後地価が今後地価が過去の経済危機の時と同じように長期的に下落していくと考えられます。
そのため、少しでも高く不動産を売却するには比較的相場が高い今のうちに売るべきだと言えます。

さいたま市での不動産売却における人口動態について

人口動態とは一定期間中に出生・死亡による自然増減と、転入・転出による社会増減を集計したもので、地価動向と合わせて見ることで不動産売却のタイミングなどを推測することができます。

さいたま市の最新の人口動態

さいたま市のホームページに記載されている情報によると、2022年1月時点で133万2,226人が暮らしています。
2021年の人口動態は、自然減が2,119人、社会増が9,756人となっています。
2019年、2020年と比べてみると、
2019年：自然減739人、社会増13,023
2020年：自然減1,546人、社会増10,874
基本的にさいたま市は転入者数が多い地域であることがわかりますが、ここ3年の動向をみてみると徐々にですが減少傾向にあることがわかります。
また、国立社会保障・人口問題研究所によると、2020年から2030年の10年間でさいたま市の30代～40代の人口が約5万人減ることが予想されています。
買い手となる若い世代が今後減少傾向になることから考えても、さいたま市における不動産売却は今がベストだと言えるでしょう。

まとめ

今回はさいたま市の地価動向と人口動態についてご紹介しました。
さいたま市での不動産売却の際のご参考にしていただければ幸いです。
私たち「永大」では、さいたま市、越谷市を中心に不動産の買取をおこなっております。
不動産買取でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせくださいませ。