さいたま市で不動産売却したい!ハザードマップが関係するって本当?

2022-03-03

さいたま市で不動産売却したい!ハザードマップが関係するって本当?

近年は、自然災害による被害で自宅を失くしてしまう方も少なくはありません。
全国各地で地震や台風、水害などの災害が多発しています。
さいたま市は以前から災害に強い街づくりを進めていますが、いつどこでどんな被害を受けるかは誰にも分かりません。
そのような背景もあり、現在では不動産売却時に水害ハザードマップについて説明することを義務付けられました。
そこで、ハザードマップが不動産売却にどう影響するのかご紹介します。

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さいたま市で不動産売却したい!説明が義務化されたハザードマップとは?

2020年8月より、不動産売却時の重要事項説明項目に水害ハザードマップが追加されました。
ハザードマップとは、自然災害が起こった際に被害が出やすい地域かどうかを過去のデータから予想した地図のことです。
水害だけではなく、地震や台風、津波などさまざまな観点から作成されています。
被害に遭いやすいかどうかだけでなく、災害時に被害を最小限におさえるためのツールとしても有効です。
さいたま市では洪水や浸水、土砂災害などのハザードマップが作成されています。
このハザードマップについては、さいたま市のホームページに掲載されていますので、不動産売却したい物件のエリア情報を事前に確認しておきましょう。

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さいたま市での不動産にハザードマップはどう影響する?

現在では、売却物件が水害ハザードマップのどのエリアに属するかを重要事項として説明しなければなりません。
そのため地価が下がってしまうのではないか、と心配している方も多いでしょう。
しかし実際はハザードマップの説明が義務化されたからと言って、ほとんど影響がないと考えて差し支えありません。
なぜなら、不動産価格は各種災害時の影響を加味したうえでおこなっているからです。
そのため、ハザードマップの影響で地価が下がるということはなく、売却価格が下がってしまうということもないでしょう。
実際にさいたま市の地価動向を見てみると、2014年から2020年まで地価平均は上がっています。
2021年に下がってはいるものの、変動率は-0.47%と止まっており大きな下落ではありません。
ハザードマップの影響ではなく、コロナウィルスの影響を受けていると考えられます。

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まとめ

ハザードマップとは、過去のデータから自然災害が発生した際に被害を受けやすいかどうかを予測した地図のことです。
2020年8月より重要事項の説明項目に水害ハザードマップが追加されました。
しかし、ハザードマップの説明義務化による影響は極めて少ないと考えられます。
さいたま市のハザードマップについては、市のホームページより確認ができますので、チェックしておきましょう。
私たち「永大」では、さいたま市、越谷市を中心に不動産の買取をおこなっております。
不動産買取でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください!

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