不動産売却後の確定申告は必要なの？必要書類についても解説！

不動産売却によって利益がでたら、確定申告をおこなう必要があります。
では、利益どころか損失がでた場合もその必要があるのでしょうか。
今回は不動産売却後の確定申告についてご説明します。

不動産売却後におこなう確定申告とは

そもそも確定申告とは、1年間の所得の合計金額を税務署に申告し、その合計金額に応じた税金を納める手続きです。
会社勤めであれば、会社が年末調整をおこないます。
不動産売却の場合は、会社とは関係がないので自分で確定申告をおこないます。
不動産売却後に確定申告が必要となるのは以下の場合です。

• 不動産売却によって売却益（譲渡所得）を得た場合
• 不動産売却によって損失がったが、所得税の控除を受けたい場合

1.は義務であり、譲渡所得があるのに確定申告をしなければ罰金が課せられます。
2.は、一定の条件を満たしたうえで、所得税の控除を受けることができるのですが、確定申告をしなければ、控除なしで所得税を納めることになってしまいます。

不動産売却後の確定申告での必要書類とは

確定申告での必要書類には税務署からもらう書類と自分で用意する書類があります。

税務署からもらう必要書類

確定申告書B様式
不動産所得や事業所得がある場合に確定申告に使う一般的な書類。
分離課税用の申告書
不動産売却益（譲渡所得）は分離課税の対象で、総合課税対象である給与所得などの申告とは別で必要な申告書。
譲渡所得の内訳書
土地、建物の譲渡による譲渡所得金額の計算に必要な不動産売却額、購入額、売却経費などを記入する書類

自分で用意する必要書類

登記簿謄本（＝不動産登記の写し）
土地、建物に関する所在、面積、所有者の情報、その物件の権利関係などが記載されている書類で、最寄りの法務局で入手できます。
不動産を取得、売却した際の資料
取得したときの資料とは、売買契約書や、仲介手数料、登記費用、その他費用の領収書のことを指します。
売却したときの資料とは、売却時の仲介手数料などの領収書、売却にかかった費用の領収書、登記事項証明書があります。
契約書や領収書はコピーで問題ありません。
登記事項証明書はオンライン申請して、最寄りの登記所または法務局証明サービスセンターで入手可能です。

不動産売却後におこなう確定申告の期間は？

確定申告の期間と場所

• 期間: 不動産売却後、引き渡した年の翌年2月16日～3月15日
• 場所: 現在の住所地を管轄する税務署

期間が1か月であるため、窓口の混雑が予想されます。
窓口以外では、郵送による申告書の送付・提出や、e-taxによる電子申告、納税システムがあります。
e-taxは24時間提出が可能で、その他にもメリットがあります。
e-taxを利用する際は事前に準備が必要なため、早めにe-taxのホームページでご確認のうえ、準備を進めてください。

まとめ

不動産売却後の確定申告まで必要書類や領収書は無くさず保管し、入手できる書類も早めに準備を進めておきましょう。
譲渡損失が発生している場合でも一定条件を満たせば確定申告により、控除を受けられるので、国税庁のホームページをチェックすると良いでしょう。
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