「特定空き家」とは？認定基準やリスクについてご紹介

放置したままになっている空き家を所有している方はいませんか？
空き家をきちんと管理していないと「特定空き家」に認定されてしまう可能性があります。
特定空き家とは、普通の空き家と何が違うのでしょうか。
今回は、さいたま市や越谷市で空き家を所有している方に向けて、特定空き家とは何か、認定基準やリスクについてご紹介します。

特定空き家とはなに？普通の空き家との違いをご紹介

空き家とは、居住や使用がされていない建築物のことを指します。
空き家には生活環境に悪い影響を与えない、適切な管理責任があると法律で定められています。
一方特定空き家とは、空き家のなかでも管理がされておらず、法律において放置が危険であると認定されている家のことです。
特定空き家に認定されると、法律で定められる責任も変わります。
このまま放置されると危険だと判断されるため、自治体からの助言や指導に沿った措置をおこなうよう定められています。
相続などにより長期間放置している空き家がある場合は親族に相談するなど、特定空き家に認定される前に早めに対応しましょう。

特定空き家の認定基準とは？4種類の基準をご紹介

特定空き家に認定される基準は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の第3条で定められています。

1. 倒壊などの恐れがある空き家

長期間放置していることで空き家の老朽化がすすみ、大きく傾いていたり、土台が破損していたりする場合、倒壊の恐れがあると判定されます。

2. 衛生的に有害な空き家

ゴミの放置による異臭やアスベストなどの飛散により、衛生上有害だと判定される場合があります。

3. 景観のルールにそぐわない空き家

ゴミが散乱している、植物が空き家を覆うほどになっているなど周辺景観を損ねている場合に判定される可能性があります

4. 周辺住民に迷惑となる空き家

放置されている空き家には動物が住み着いたり、不法侵入が起きやすかったりします。
周辺住民に危険を及ぼす恐れがあると判定されると特定空き家に認定されます。

特定空き家に認定されることで発生するリスクとは？

特定空き家に認定されることで「固定資産税の増額」「行政指導」のリスクがあります。
特定空き家に認定されると、固定資産税の軽減措置を受けることができません。
この場合、最大6倍にまで固定資産税が増え、費用面で大きなリスクを受けることになります。
また、特定空き家に認定されると、改善を促す行政指導があります。
改善が見られないと判断されると、最終的に罰金、強制解体がおこなわれます。
特定空き家に認定されるメリットは一つもありません。
放置したままの空き家がある場合は、売却することでリスク回避、かつ維持管理の必要もその費用もなくなります。

まとめ

特定空き家は4つの認定基準が法律で定められています。
認定されると大きなリスクをうけることになるため早急に改善するか、売却によって手放しましょう。
私たち「永大」では、さいたま市、越谷市を中心に不動産の買取を行っております。
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