生活保護を受給しても不動産を売却できる？住み続けられるケースも解説

急病や景気の悪化による失業で、検討することの1つに生活保護がありますが、そのときに気になるのが所有している不動産。
住まいを手放さずに、生活保護を受給できたらと思っている方もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、生活保護を受給しながら不動産を所有できる・住み続けることができるケースについてご紹介します。

不動産は売却しないといけない？生活保護を受給する要件とは？

生活保護は、経済的に困っている方が最低限の生活を送るために設けられている制度です。
主な要件として、収入、資産活用、能力活用の3つの要件があります。
収入は、最低生活費から現在の収入を引いた分を受給でき、最低生活費を超える収入があると受給できません。
資産活用は、不動産・貯金・自動車などの最低限の生活を送る以上の資産を所有していると、まずはそれらを売却して生活資金を確保しなければならないことです。
能力活用は、心身に問題がなく働くことができるのなら働いて収入を得ましょうということで、その状態で働いてないと受給できません。
つまり、収入も資産も働くこともできない状況の場合に受給できるのです。

生活保護を受給しながら不動産を売却せず所有できるケースとは？

資産活用の要件の例外として、不動産を売却せずに生活保護を受給できるケースがあり、それは居住用の不動産です。
居住用の不動産は、最低限の生活を送るために必要ということから例外となっています。
また65歳以上の高齢者世帯は、リバースモーゲージという不動産を担保にして生活資金を得る方法も利用できます。
反対に売却を命じられて所有できないケースが、資産価値が高い不動産、住宅ローンが残っている不動産です。
居住用であっても資産価値が高いと売却を命じられ、資産価値が約2,000万円だとあてはまる可能性があります。
住宅ローンが残っている状態で生活保護を受給すると、税金からまかなわれている生活保護で住宅ローンの支払いがされる可能性があり、それを防ぐため売却を命じられるのです。

不動産を売却しても生活保護を受給しながら住み続けることができる？

リースバックを使えば、生活保護を受給するために売却しても住み続けることが可能です。
リースバックとは、不動産会社に売却をした後に賃貸物件として借りる方法です。
今の住まいに住み続けることができるため、引っ越しは不要で固定資産税を支払わなくて良いため、所有するよりも諸費用の負担が少なくなります。
また、資金が集まったら不動産を買い戻せることができます。
しかし家賃が高い場合には、最低限の生活にあたらず生活保護を受給できない可能性があるのです。
そのため、家賃については売却した不動産会社に確認・交渉してみるのが良いでしょう。

まとめ

生活保護を受給しながらも、居住用の不動産は所有し続けることができ、リースバックを使えば住み続けられる可能性があります。
受給できるかはケースによって変わってくるため、まずは相談するのが良いでしょう。
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