旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由とは？売却を成功させる方法をご紹介！

購入希望者が家を選ぶ際には、耐震基準をクリアしているかどうかもポイントになります。
そのため、旧耐震基準で建てられた不動産の売却を検討している方は、売却が思うように進まないのではないかと不安に思うでしょう。
この記事で解説していくので、さいたま市・越谷市で旧耐震基準の不動産売却を検討している方は、最後まで読んでくださいね。

不動産における旧耐震基準とは？売却に影響するの？

旧耐震基準とは、昭和56年6月1日以前に適用されていた耐震基準のことです。
現在の耐震基準とは、耐震性能において違いがあります。
まず、旧耐震基準では、震度5強程度の地震が起きた際に倒壊しないことを目指しており、それより大規模な地震については想定していませんでした。
これに対して、新耐震基準では、震度5強程度の地震ではほぼ損傷せず、震度6～7の地震でも倒壊しないことが目標です。
さらに、木造住宅に関しては、平成12年にも法改正がありました。
耐力壁や筋交い（すじかい）と呼ばれる部材を用いて、耐震性の強い家を建てることが定められています。

旧耐震基準の不動産はなぜ売却しにくいの？理由をご紹介

現在の基準よりも緩い旧耐震基準の不動産は、一般的に売却しにくいとされています。
その理由の一つに、建物が築40年以上の古い物件で、購入希望者が見つかりにくいことがあります。
また、旧耐震基準のほとんどの不動産は、住宅ローン控除の条件を満たしていません。
そのため、住宅ローン控除を利用できない理由から、売却しても購入希望者が見つかりにくいリスクがあります。
この他、地震保険の割引が効かないことも売却しにくい理由です。
旧耐震基準の不動産は、地震保険の割引対象外のため、加入しても保険料が割高になってしまいます。
このような理由から、旧耐震基準の不動産は売却しにくいと言われているのです。

旧耐震基準の不動産の上手な売却方法

旧耐震基準の不動産でも、売却できないというわけではなく、売る方法を工夫することで成功に導くことが可能です。
まずは、売主がリフォーム費用を負担することで売却に出す方法があります。
売主の負担で自由にリフォームできることに惹かれて、興味を示す買主が現れます。
また、耐震基準適合証明書を取得することは、新耐震基準を満たすことを証明する方法に有効です。
住宅ローン控除や地震保険料の割引なども受けられるようになるため、売却しやすくなります。
さらに、駅チカの立地であれば、そのまま売却することをおすすめします。
便利な立地は、築年数を問わず需要が見込めるので、まずは何も手を加えずに売りに出してみましょう。

まとめ

旧耐震基準の不動産でも、購入希望者が興味を示してもらえる対策をおこなうことで、売却を成功させる確率が高まります。
また、立地が良ければ早期売却できる可能性もあるため、まずは「永大」へご相談くださいね。