空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとは？必要な費用も解説

親や親族から空き家を相続したものの、その活用方法について悩みを抱えている方は少なくありません。
そのような空き家は、リフォーム・リノベーションで新たな活用の可能性が生まれます。
そこで今回は、空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット、必要な費用、リフォーム・リノベーションを対象とした減税制度を解説します。

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット

1つ目のメリットは、空き家に買い手や借り手が見つかりやすくなる点です。
経年劣化の激しい空き家はなかなか買い手や借り手が見つかりませんが、新築のようにおしゃれで最新の設備を備えていれば、魅力ある物件としてアピールできます。
2つ目のメリットは、建物の耐久性や耐震性をアップさせる工事もおこなえば、地震による倒壊リスクを減らせる点です。
反対にデメリットの1つ目としては、リフォーム・リノベーションにかかる費用が高額になる点が挙げられます。
また2つ目のデメリットになるのは、建物の構造によっては自由な間取りの変更などが不可能なケースがある点です。

空き家をリフォーム・リノベーションする際の費用

空き家をリフォームする際には、劣化が激しい部分や使い勝手の悪い部分だけを工事するか、建物全体を工事するかを考えましょう。
売却のためにおこなうリフォーム・リノベーションであれば、劣化が目立つ部分や快適さをアピールしたい部分だけを工事するのもおすすめです。
一部のみの工事に必要な費用は、壁紙交換で1㎡あたり1,000円、床材の張り替えに1畳あたり1～7万円、トイレに20～50万円、耐震補強に25～150万円程度かかります。
一方で、空き家全体をフルリフォーム・フルリノベーションする場合だと、安くて250万円から工事が可能です。
ただし、建物の老朽化が激しかったりハイスペックな設備を導入したりする場合には、1,000万円から2,000万円かかることもあります。

空き家のリフォーム・リノベーションに使える減税制度

空き家のリフォーム・リノベーションには、減税制度を利用して節税ができるというもう1つのメリットがあります。
住宅ローン関連の減税として挙げられるのが、ローン期間の長さによって1～2％程度の所得税控除を数年間受けられる住宅ローン減税・ローン型減税です。
そのほかに、標準的な工事費用相当額の10％を1年控除する投資型減税も利用できます。
さらに、固定資産税の3分の1から3分の2を軽減する制度や、条件を満たせば贈与税の非課税措置が受けられる制度もあります。
ただし、いずれも対象となる工事はバリアフリー・省エネ・耐震・増改築などの条件がありますので注意してください。

まとめ

空き家をリフォーム・リノベーションすると、買い手が見つかりやすくなったり耐震補強ができたりする点がメリットです。
必要となる費用は、一部リノベーション・フルリノベーションなどおこなう工事によって変わります。
住宅ローン減税や固定資産税軽減など、減税制度を利用した節税もチェックしてみてください。
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