事故物件は相続を放棄した方がいい？その判断基準と税金について

事故物件は、イメージが良くないために立地が良くても売却しにくい不動産です。
どんな物件であっても相続税はかかりますが、わけあり物件の場合には売却価格が下がるので安くなるケースがあります。
本記事では、心理的瑕疵が強い物件を相続すべきなのか、相続税についても解説いたします。

事故物件の相続税について

相続税とは、何かしらの資産を相続したときに発生する税金で、事故物件であっても支払う義務があります。
物件の価値は路線価や倍率方式を使い算出し、建物には固定資産税評価額をそのまま用います。
しかし、事故物件については一般的な不動産と比較すると資産的価値が著しく低いと判断されるので、利用価値も低い状態と言えるでしょう。
そのため、相続税還付の申請を行えば現地調査がおこなわれ、ある程度の期間を経れば差額分が戻ってくる可能性が高くなります。

事故物件を相続するかしないかの判断基準

物件を相続する際は、将来的なメリットやリスクを考慮して相続するべきかどうかの判断をする必要があります。
住宅以外で土地活ができるようであれば、不動産としての需要は高く、駐車場やコインランドリー用地として売却できる可能性が高いでしょう。
また、相続税は相続開始の日から10か月以内に現金で納付しなければなりません。
相続税評価額が高く、高額な相続税を支払えるまとまった現金がない事などを相続しない判断基準にもできます。
相続放棄するには、相続人であると知ってから3か月以内に申請をして相続登記申述受理通知を受ける必要があります。
その際、相続放棄申述書や住民票、戸籍謄本などを準備してください。
この手続きをしなければ自動的に相続人となり、支払い義務が生じるので注意しましょう。

事故物件を相続したことによる将来的なデメリット

物件にどれくらいの心理的瑕疵があるかにより、将来どんな懸念があるかを予測します。
アパートやマンションの場合、風評被害による空室リスクが考えられます。
風評被害は時間が経てば消えてはいきますが、長い期間空室が目立てば家賃収入が滞り経営が成り立ちません。
また、入居者を集めるために家賃を安くすれば、収入の減少にくわえて利回りも低くなります。
そのため、将来的に安定した収益が見込めず、老朽化によるリフォームや修繕費用を考えると、コストの方が高くなってしまうでしょう。

まとめ

相続税は発生するものの、相続税還付という制度で払い過ぎた分は手元に返ってきます。
また、デメリットを考え相続放棄する方法もありますが、すべての遺産を一切相続できなくなるため慎重に考えて決めましょう。
相続する不動産が事故物件であったときには、不動産会社に相談をしアドバイスを受けることをおすすめします。
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