不動産売却の際に送電線下にあることが及ぼす影響を解説！

送電線下にある不動産売却を検討されている方は、送電線下にあることが及ぼす影響は気になりますよね。
ここでは、不動産売却に影響を及ぼす送電線の種類をまとめました。
そして、送電線下にあることが不動産売却に及ぼす影響、送電線下の不動産評価の調べ方も解説いたします。

不動産売却に影響を及ぼす送電線の種類

送電線の種類によって、不動産売却へ及ぼす影響は異なります。
送電線は電圧により、低圧・高圧・特別高圧の3種類に分けられます。
低圧は、直流が750V以下、交流が600V以下の電圧で、一般家庭に引き込まれている配電線です。
高圧は、直流が750V超から7,000V以下、交流が600V超から7,000V以下の電圧で、中小規模の工場や施設で利用されています。
特別高圧は、直流・交流ともに7,000Vを超える電圧で、大規模な電力がいる工場・施設などでの利用が多く、鉄塔などの支えを必要とします。
そして、送電されている電圧が強いと、建物の建築制限が厳しくなり、売却に大きな影響を及ぼすことになるのです。

不動産売却の際に送電線下にあることが及ぼす影響

送電線下の不動産売却自体は可能です。
ただし、送電されている電圧が強いと、建物の建築制限が厳しくなり、売却価格が下がってしまう可能性が高いです。
さらに、送電線そのものに嫌悪感を抱く方も多く、一般的な物件と比べて需要が低いため、売却価格は下がりやすくなってしまいます。
くわえて、電線や鉄塔の風斬り音の騒音も懸念されがちです。
電気事業者から土地利用の制約への対価として受け取る補償金の支払われ方によっても売却価格は変わります。
たとえば、契約締結時に一括払いされている場合は、今後買主が継続して補償金を受け取ることはできないため、売却価格が下がりやすいです。

不動産売却時の送電線下の不動産評価の調べ方

送電線下の不動産の評価額は、通常の評価額から、送電線があることによる不利益の評価分を差し引いた金額になります。
また、国有地を線下の敷地として電気事業者が使う場合、財務省の評価基準として、更地価格の30%を評価額にする旨が定められています。
そして、実際の売却価格は補償金の支払い方によって変わります。
そのため、不動産を売却する前には、地役権設定登記または送電線架設保持に関する契約を確認しましょう。
一般的に、一括で補償金が支払われている場合は、送電線下の土地に高い建物が建てられるのを防ぐため、その土地に対して◯m以上の建物は建ててはいけない旨の地役権が設定されています。
地役権を設定するかわりに、送電線架設保持に関する契約が結ばれていることもあり、一般的に、その場合は年払いで継続してお金が支払われています。

まとめ

送電線の種類によって、不動産売却へ及ぼす影響は異なります。
そして、送電線自体に嫌悪感を抱く方も多いなどの理由で、不動産売却の際に送電線下にあることが及ぼす影響は大きいです。
そのため、不動産評価の調べ方を参考にし、電気事業者からの補償金が一括で支払われているかどうかも確認して売却価格を考えましょう。
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