事故物件は建て替えるとどう変わる？資産価値は回復するのか？

人の死に関わる事件や事故が起きた物件を売却しようとしても、心理的に良くないイメージが付いてしまい、簡単に買い手は見つからない場合がります。
そんなとき、建物を建て替えたら買い手を見つけやすくなるのか、建て替えへのメリットや資産価値がどう変化するか気になる方もいるでしょう。
そこで今回は、事故物件となった建物を建て替えるメリットや資産価値についてご紹介します。

事故物件を建て替えると資産価値はどうなる？

事件や自殺など人の死に関連する出来事が発生した物件は通常、事故物件と呼ばれ、売主には買主への告知義務が課せられます。
ただし、事故物件を建て替えて新しい建物にする場合、告知義務が解消され、資産価値が回復するのではと期待することがあるでしょう。
しかし、事故物件は事件や事故が発生した場所に変わりがないため、資産価値の回復や告知義務の免除は実現しません。
心理的瑕疵は建物に限らず、事件や事故が発生した場所にも影響を及ぼすと考えられ、更地にしたとしても心理的な不安が変わることはありません。

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事故物件を建て替えるメリット

事故物件としての告知義務は継続されますが、建て替えをおこなうことには多くのメリットがあります。
まず、1つ目のメリットは、新しい建物による心理的瑕疵の低減により、買い手が見つけやすくなることです。
事件や事故のあった建物に比べ、新しい建物には悪い評判がついておらず、購入の敷居が低くなるでしょう。
新築の場合、設計により現代のニーズに合わせた間取りや設備を導入できるため、リフォームよりも自由度が高いという点もメリットです。
また、資金調達の観点からも、リフォームよりも建て替えの方が多くのローンオプションと低金利が利用可能で、実現性が高まります。

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事故物件を建て替える費用の相場とは

建物の解体費用は、建物の広さと構造体の種類によって異なり、木造の場合は30坪で60〜120万円、鉄骨造で90〜120万円、鉄筋コンクリート造で120〜180万円かかります。
一方、登記については、司法書士に依頼した場合、建物滅失登記に4〜5万円、建物表題登記に8〜9万円、所有権保存登記に2〜3万円、抵当権設定登記に3〜5万円の費用がかかります。
所有権保存登記は、新しい建物の所有者を明確にするために必要な登記で、住宅ローンの際に必要です。
新しい建物の建築に関連する費用は、1坪あたり約50万円が一般的ですが、設備のグレードやデザインによって坪単価が異なり、高級ハウスメーカーでは坪単価が約70万円になることもあります。

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まとめ

事故物件はマイナスの資産のように感じられている方もいらっしゃいますが、心理的瑕疵を軽減すれば売却は十分に可能です。
どのような方法がもっとも適しているか、所有する物件によって異なるため、まずはご相談ください。
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