外国人に不動産を売却するケースが増加？メリットやデメリットをご紹介

国内の不動産を外国人に売却するケースが増えており、国外から国内の不動産への投資がおこなわれています。
外国人に不動産が売却されるのは、どのような理由によるものなのか気になる方も多いでしょう。
今回は、外国人に不動産を売却するケースが増えている理由やメリット・デメリット、手続きの流れについてご紹介します。

外国人に不動産を売却するケースが増えている理由

日本の不動産を外国人に売却する理由としてシンプルなのは、海外の方からの需要が増えていることです。
また、国によっては外国人による不動産売買に制限を設けていますが、日本の場合はそのような制限がありません。
そのため不動産を購入して所有しやすく、少ない資金で高い利回りが期待できる物件として人気があります。
近年では、海外から移住してくる労働者の方も増えており、そうした方の居住用物件としても日本の不動産の需要が高まっているのです。
日本人の買主向けに不動産が売れない場合は、海外に目を向けてみると良いでしょう。

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外国人に不動産を売却するメリットとデメリット

日本の不動産を外国人に売却するメリットは、国内で売れにくい物件の売却確率が上がることです。
外国人の方が日本の不動産に投資する額は年々増えており、ビジネス目的での購入も増えています。
日本の建築技術が比較的優れていることから、日本の不動産への注目が高まっているためです。
一方のデメリットは、外国人の方だと日本の住宅ローンを借りにくい点にあります。
なかには、借入の条件を日本人に限定しているローンも少なくありません。
途中まで順調に売買契約が進んでいたとしても、買主の方が途中で住宅ローンの審査に落ちると、契約が白紙に戻るリスクがあるのです。

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外国人に不動産を売却する際の手続きの流れ

一般的な不動産売却の流れは、物件を査定に出し、売却価格を決めて不動産会社と媒介契約を結び、買主を探して売買契約を結んだ後に支払いと引き渡しを済ませて成立します。
外国人の方が相手の取引でも、基本的にこの流れに大きな違いはありません。
ただし、相手は日本語が理解できるとは限らない点に、注意が必要です。
取引をスムーズに進めてトラブルを減らすためにも、売買契約書や重要事項説明書は、日本語版とは別に翻訳版も用意しておくと良いでしょう。
通訳を挟んで取引もできますが、その場合はこれらの書類に通訳者の署名と押印が必要で、さらに書類の内容を通訳させることを示した委任状が必要になります。

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まとめ

日本では外国人の不動産売買を規制しておらず、外国人に不動産を売却する事例が増えています。
需要が高まっているため、外国人相手の取引でも成約率が高いものの、住宅ローンを借りにくい点はデメリットです。
不動産売却の流れ自体は変わりませんが、外国人向けに必要に応じて書類を翻訳する必要があります。
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