不動産売却に必要となる付帯設備表とは？記載事項と注意点について解説！

不動産を売却する際、設備をどうしたら良いのか気になる方も多いのではないでしょうか？
残しておくものを付帯設備表にしっかりと記載しておけば、安心して物件の引き渡しができます。
今回は付帯設備表とはどういうものか、そして記載事項と注意点も解説するので、不動産売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

不動産売却に必要な付帯設備表とは

付帯設備表とは、物件と一緒に引き渡す住宅設備の名称と有無、不具合の有無などの状態を細かく記載した書類です。
付帯設備表は、撤去するもの・しないものの認識の違いによるトラブルや、故障や不具合を伝えた・伝えなかったなどのトラブルを防止する役割を持ちます。
不動産売買では、契約の際に売主から買主にその不動産の状態をくわしく提示しなければなりません。
とくに中古物件は経年劣化が避けられないので、売主は買主に物件の劣化や不具合などをありのまま伝え、納得してもらったうえで契約を結ぶ必要があります。
記載内容に不備があった場合は、買主に補償をしなければならなくなる恐れがあるので、細かく正確な記載が必要です。

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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項

付帯設備表には、決まった様式がありません。
不動産会社などがそれぞれ様式を準備し、売主はそれにしたがって記載するのが一般的です。
設備にはいろいろな種類があり、主要設備・その他の設備・特定保守製品に区分けして記載します。
主要設備は、給湯関係・水回り関係・空調関係などが挙げられます。
その他の設備は、照明関係・収納関係・建具関係などです。
また、地上波テレビアンテナ・衛星アンテナや、カーテンレール・車庫・物置・庭木などもその他の設備に含まれます。
石油給湯器・石油風呂がま・屋内式瞬間湯沸器などのメーカーによる保守が必要な設備は、特定保守製品として記入します。

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不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点

記入する前には、必ず各設備の動作確認をしましょう。
ただし、売主だけでは、設備の不具合に慣れているために客観的な評価ができません。
動作確認は、不動産仲介業者の担当者に立ち会いのもとでおこなうようにします。
撤去するか判断に迷うものについては、買主に相談しましょう。
残したままで良いと合意を得られれば、撤去せずそのまま引き渡しができます。
また、経年劣化についての注意書きを入れておきましょう。
どんなに大切に手入れをして使用した設備でも、経年劣化だけは避けられません。
売主には気にならなくても、買主にとっては気になる劣化もあります。
注意書きを入れておけば、無用なトラブルを防げます。

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まとめ

付帯設備表には、主要設備・その他の設備・特定保守製品などを記載し、記載する際には経年劣化を把握して動作確認をしておく必要があります。
トラブルを避けるためにも、記載事項を細かく正確に示すのが大切です。
作成の意味と注意点を理解し、スムーズかつ円満に不動産の売却を進めましょう。
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