2023-08-08
不動産を相続したら、登記は必ずおこなう必要があります。
手続きは司法書士などに依頼する場合も多く、費用がかかるため面倒に思われがちですが、2024年から義務化されるので必ずおこなってください。
こちらの記事では、相続登記とはなにか、経費になる費用の種類や注意点について解説していきます。
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相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、新たに権利を取得した方に名義を変更する手続きです。
所有者が亡くなっても自動的に名義が変更されるわけではないので、変更の手続きを申請しなくてはいけません。
手続きの期限や、手続きをしなかった場合の罰則などはありませんが、2024年4月には手続きが義務化されます。
放置したままにしていると、手続きが複雑化するケースもあるので、早めに対応したほうがスムーズに相続登記できるでしょう。
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不動産に関する手続きをおこなう際には、さまざまな種類の費用がかかりますが、なかには必要経費として計上できるものもあります。
ほとんどのケースで必要となる費用が「登録免許税」で、所有権移転をする際に固定資産税評価額の0.4%を納めます。
免許税のほかに、司法書士や行政書士などの専門家に依頼する場合に支払う報酬も計上でき、司法書士費用は事務所によって異なりますが、7~15万円の範囲が目安です。
また、手続きに必要な書類の取得費用も経費にできるため、取得時の費用明細はきちんと残しておきましょう。
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正しい手続きをおこなえば必要経費として計上できますが、注意点を把握しておかないとトラブルになる可能性があります。
まず整理しておきたいのは、登記と申告について取り扱いが異なる点です。
相続登記費用は債務に該当しないため、相続税の計算時には債務控除の対象とはなりません。
また、複数の不動産の手続きをおこない、一部の不動産を売却するケースでは、土地と建物の評価を分けて算出する必要があります。
単純に手続きにかかった費用を計上するだけでなく、それぞれのケースに合わせたスタイルで申告をしなければなりませんので、分からない点は専門家に相談することをおすすめします。
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不動産の相続時には必ずおこなう登記ですが、いくつかの費用は必要経費として計上できます。
しかし、計算方法が異なるケースもあり、複雑化する場合もあるため、分からない点は司法書士や税理士などの専門家に相談することで安心できるでしょう。
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