不動産売却に必要な印鑑証明とは？実印との違いや必要なタイミングも解説

不動産売却を検討している方のなかには、印鑑証明とはそもそもどんな書類なのか、なぜ提出しなければならないのか、ご存じない方もおられるのではないでしょうか。
それらの手続きや書類などは複雑なので、そのうちの1つである印鑑証明についても把握する必要があります。
そこでこの記事では、印鑑証明とはなにか、実印との違い、必要になるタイミングを解説します。

不動産売却に必要な印鑑証明とは？

不動産売却では、売主の身分や、本人であることを証明するための書類として、印鑑証明が求められます。
この印鑑証明とは、市区町村が発行する登録された実印が本人のものだと証明する公的な書類です。
これが取引において提出が求められる理由は、不動産の所有者を正しく特定できるのと同時に、所有者本人である証明にもなるためです。
また、トラブルの際には契約の法的な根拠としても機能する点からも、重要な書類といえるでしょう。
さらに、契約の締結や所有権移転登記などの際に必要となるため、事前に準備しておきましょう。
ただし、取得後3か月が有効期限となっている点には注意してください。

▼この記事も読まれています
不動産売却に必要となる付帯設備表とは？記載事項と注意点について解説！

印鑑証明と実印の違い

実印とは、各市区町村の役所で印鑑登録されている印鑑を指します。
印鑑証明は、この実印が印鑑登録されたものであり、本人が所有物だと証明する書類です。
なので、不動産売却では契約の信頼性を確保する意味で、本人の意思によって契約が締結されたと証明できるよう、実印と印鑑証明がセットで必要になります。
どちらか一方だけでは効力を発揮し切れないため、必ず両方を用意しておきましょう。
万が一、印鑑登録を済ませている実印を持ち合わせていない場合は、売却活動を始める前に役所で登録手続きを済ませておくのがおすすめです。

▼この記事も読まれています
任意売却を親子間で行った際に得られるメリットとは？注意点も解説

不動産売却時に印鑑証明が必要になるタイミング

印鑑証明が最初に求められるタイミングは、売買契約の締結時です。
売却する土地は間違いなく売主のものであり、その本人によって契約された事実を証明するために、売主は実印と印鑑証明が求められます。
また、所有権移転登記の申請時にも必要です。
売主は登記申請書に実印で押印したうえで、印鑑証明と一緒に法務局への提出が求められます。
さらに、売却する不動産が担保に設定されていた場合は、住宅ローンの抹消登記時にも必要です。
そのほか、場合によっては他の場面でも提出を求められる可能性があります。
くわえて、不動産会社との媒介契約締結時に提出するケースもあるので、注意してください。
もし、マイナンバーカードを所持している場合はコンビニエンスストアからも取得が可能なので、念のため用意しておくのも良いでしょう。

▼この記事も読まれています
注文住宅が売却しにくい理由は？建売住宅との違いや売却時のポイントをご紹介

まとめ

不動産売却では、本人を証明して契約の有効性を高めるために、印鑑証明の提出が求められる場面があります。
印鑑証明とは、実印が印鑑登録されたものであると証明する公的な書類で、実印とセットで効力を発揮するのが特徴です。
それが必要になるタイミングは、売買契約の締結時、所有権移転登記時、抵当権抹消登記時などです。
さいたま市・越谷市の不動産売却のことなら株式会社永大へ。
不動産買取でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください！