農地の売却が難しい理由とは？かかる税金や売る方法について解説

農地の売却は、税金や農地法の制約、買い手の減少など、一般の土地よりも複雑な手続きが求められる点で難しいとされています。
譲渡所得税や印紙税に関する理解と、特別控除の適用条件を確認することが売却の鍵となります。
この記事では、農地を相続した方に向けて、農地を売却する際の課題と解決方法について解説するので、参考になさってください。

税金がかかる農地の売却が難しいとされる理由

農地を所有していると、利用していなくても税金がかかるため、売却を検討する方も多いですが、農地の売却は一般的な土地よりも難しいとされています。
その理由の一つに農地法の制約があり、地目が農地のままでは農業委員会に許可された農家しか購入できないと定められています。
また、土地の活用方法が限定されることや、農業の高齢化に伴い農業を廃業する方が増え、買い手が減少していることも要因です。
さらに、農地の売却には相続税や贈与税の納税猶予制度が関係する場合もあり、これらの制度を理解し適切に活用することが、農地売却の成功に繋がるといえるでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却に必要となる付帯設備表とは？記載事項と注意点について解説！

農地を売却する際に必要な税金と特別控除

農地を売却する際には、譲渡益に対して譲渡所得税が課税され、所有期間によって税率が異なります。
5年以内の所有では39.63％、5年を超えると20.315％の税率が適用されます。
また、契約書作成時には契約金額に応じた印紙税が発生し、50万円以下の契約では400円、50億円を超える契約では60万円が必要です。
地目が農地のまま売却される場合には特別控除が適用されるケースがあり、農用地区域内の農地を農地中間管理機構（農地バンク）に譲渡すると1,500万円の特別控除が受けられます。
ただし、この控除は農用地区域内の農地のみが対象となり、農用地区域外の農地には適用されません。
これらの税金や控除を正確に把握し、適切な手続きを進めることが、農地売却を成功させるための重要なポイントとなります。

▼この記事も読まれています
任意売却を親子間で行った際に得られるメリットとは？注意点も解説

税金がかかる農地を売却する方法

農地を売却する方法には、地目をそのままにして売却する方法と、地目を転用して売却する方法があります。
地目をそのままにした場合、購入できる対象は農家や農業参入者に限定され、購入希望者が見つからない場合は不動産会社への相談が推奨されます。
購入希望者が現れた際には、農業委員会の許可を条件に売買契約を結び、許可申請が承認されると本契約が成立する流れです。
一方、地目を転用して売却する場合でも、農業委員会の転売許可が必要であり、条件付き契約を締結した後に許可を得て地目変更を行い、本登記を完了させる必要があります。
これらの手続きには専門的な知識が求められるため、スムーズな売却を目指すには専門家のサポートを受けることが重要です。

▼この記事も読まれています
注文住宅が売却しにくい理由は？建売住宅との違いや売却時のポイントをご紹介

まとめ

農地の売却は税金や農地法の制約に加え、買い手の減少などが重なり一般的な土地よりも困難な場合があります。
譲渡所得税や印紙税、特別控除など税金に関する理解を深め、手続きを慎重に進めることが重要です。
また、農地を売却する方法として、地目をそのままにして売却する方法、転用して売却する方法があります。
さいたま市・越谷市の不動産売却のことなら株式会社永大へ。
不動産買取でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください！