相続で養子縁組を行うメリットは？注意点についても解説

将来の財産引き継ぎに向けて、誰にどう遺すべきか、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
とくに、不動産のような分けにくい資産がある場合、ご自身の想いを反映した、確実な承継方法を見つけておくことが重要です。
本記事では、相続における養子縁組の概要と、そのメリット、注意点についても解説します。

相続における養子縁組とは

相続における養子縁組とは、法律上の親子関係を新たに結び、財産の承継先を明確にする手続きです。
制度としては大きく分けて、実親との関係が残る普通養子縁組と、実親との関係が終了する特別養子縁組の2種類が存在します。
養子は相続上、実子と同じ扱いで法定相続人に含まれるため、遺産分割でも原則として、同等の立場となるのです。
よく見られるパターンとしては、配偶者の連れ子を養子にする形があります。
また、家業や不動産の承継のために孫を養子にする形や、子どものいない方が親族を養子にする形も挙げられます。
誰が確実に不動産を引き継ぐのかを、明確にする第一歩として、この基本を正しく理解することが大切です。

▼この記事も読まれています
相続土地国庫帰属制度とはどんな制度？メリットとデメリットを解説！

相続対策で養子縁組をおこなうメリット

養子縁組をおこなうメリットとして、挙げられるのが、相続税の基礎控除額が、増える可能性がある点です。
一定数の養子が、法定相続人に含まれることで、課税対象となる遺産総額を適法に圧縮できるのです。
次に、死亡保険金や、死亡退職金を受け取る際の、非課税限度額が広がることも見逃せません。
人数が増える分だけ、非課税枠が拡大し、不動産相続における納税資金対策にも、幅を持たせやすくなります。
さらに、配偶者の連れ子などに、法律上の相続人の立場を、継承できるという点も実務上の強みです。
遺言だけでなく、法的地位を与えることで、大切な不動産を希望する相手へ、確実に残しやすくなるはずです。

▼この記事も読まれています
不動産の親族間売買とは？メリット・デメリットと気をつけるポイントを解説

相続対策で養子縁組をおこなう際の注意点

一方で、必ず押さえておくべき注意点があり、その筆頭が親族間での、相続争いの可能性です。
養子がくわわることで、他の相続人の取り分が減り、不動産の遺産分割協議などが難航する恐れがあります。
また、お孫さんを養子にする場合などは例外にあたり、相続税額が2割加算されることがある点にも、気をつけなければなりません。
誰を養子にするかによって、税負担が変わるため、事前の綿密なシミュレーションが不可欠なのです。
さらに、過度な節税目的とみなされると、税務署から法定相続人への算入が否認されることもあり得ます。
財産を守るはずの対策が、裏目に出ないよう、縁組の合理性をしっかり検討して、慎重に進めましょう。

▼この記事も読まれています
事故物件は相続を放棄した方がいい？その判断基準と税金について

まとめ

相続における養子縁組は、実子と同等の権利を持たせて、財産の承継先を明確にできる法的な手続きです。
基礎控除額や非課税枠の拡大、確実な地位の継承といったメリットがある反面、税務上の制限も存在します。
相続争いや、2割加算のリスク、否認される可能性も踏まえ、ご家族全体にとって最適な対策を計画していきましょう。
さいたま市・越谷市の不動産売却や買取でお困りなら、永大にお任せください。
創業41年の豊富な売却・買取実績があり、事故物件や狭い土地も対応可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。