土地の相続税が払えないときは？延納や売却などの対処法も解説

不動産を相続したものの、想定以上の相続税額に戸惑い、手元の現金では支払いが難しいと頭を抱えてはいませんか。
思い入れのある土地を手放すべきか、それとも何とか資金を工面すべきか、将来への不安で夜も眠れない日々をお過ごしのことでしょう。
本記事では、土地の相続税が払えない原因と放置するリスク、そして具体的な対処法について解説します。

現金不足や遺産分割の長期化で相続税が払えないケース

土地を相続した際に税金が払えなくなる最大の原因は、遺産に占める不動産の割合が高く、納税に充てる現金が不足しているケースです。
原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に、金銭で一括納付しなければなりません。
また、遺産分割協議が長引いて誰が現金を取得するか決まらない状態でも、期限の延長は認められないものです。
未分割のままでは配偶者の税額軽減などの特例が適用できず、一時的に税負担が重くなることもあるでしょう。
さらに、共有地や境界未確定の土地など、短期間での売却が難しく資金調達が間に合わない事態も考えられます。
不動産のプロとしては、生前から財産割合を把握し、早めに準備を進めることをおすすめします。

▼この記事も読まれています
相続土地国庫帰属制度とはどんな制度？メリットとデメリットを解説！

相続税を払わずに放置すると最終的にどうなるのか

資金不足を理由に申告や納付の期限を過ぎてしまうと、本来の税金にくわえて無申告加算税や延滞税といった重いペナルティが課されます。
故意に財産を隠したとみなされれば、より負担の大きい重加算税の対象となるかもしれません。
さらに滞納を続けると税務署から督促状が届き、最終的には預貯金や給与、そして相続した大切な土地までもが差し押さえられます。
差し押さえられた不動産は公売にかけられ、ご自身で売却時期や条件を決めることができなくなってしまいます。
また、相続税には連帯納付義務という制度があり、一人が払えないと他の親族にまで請求がいくことにも注意が必要です。
事態が悪化する前に、現実を直視して速やかに行動を起こさなければなりません。

▼この記事も読まれています
不動産の親族間売買とは？メリット・デメリットと気をつけるポイントを解説

土地の相続税がどうしても払えない場合の具体的な対処法

現金での一括納付が困難な場合、まずは一定の要件を満たすことで分割払いにする「延納」という制度が検討できるでしょう。
それでも支払いが厳しいのであれば、相続した不動産そのものを国に納める「物納」という手続も選択肢に入ります。
ただし、境界が不明確な土地や抵当権が設定されている物件は、物納が認められないこともあるでしょう。
別の手段として、不動産会社に依頼して土地を売却し、その代金を納税資金に充てる方法も有効といえます。
もし生前の段階から土地を引き継ぐ意思がないと決まっているのなら、原則3か月以内に家庭裁判所で「相続放棄」の手続をおこなうこともひとつの道です。
どの方法を選ぶにしても、期限が迫る前に専門家へ相談し、計画的に手続を進めていきましょう。

▼この記事も読まれています
事故物件は相続を放棄した方がいい？その判断基準と税金について

まとめ

不動産中心の遺産構成や分割協議の長期化は、納税資金の不足を招く大きな要因となります。
税金を払えずに放置すると、重いペナルティだけでなく財産の差し押さえや親族への影響に発展しかねません。
万が一支払いが困難な場合は、延納や物納、土地の売却、あるいは相続放棄といった方法を早急に検討してください。
さいたま市・越谷市の不動産売却や買取でお困りなら、永大にお任せください。
創業41年の豊富な売却・買取実績があり、事故物件や狭い土地も対応可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。