相続放棄の手続きを自分でするには？必要書類や注意点についても解説

遠方にある実家などの不動産を相続する予定があるものの、負債の不安からご自身で相続放棄の手続きを進めるべきか悩んでいませんか。
専門家に頼らず自力で適切に対処できれば、無駄な費用を抑えつつ安心してこれからの生活を設計できることでしょう。
本記事では、自分で相続放棄の手続きをおこなうための、「必要書類」「流れや期間」「注意点」について解説します。

自分で手続きを進めるための基本的な期間と流れ

相続放棄の手続きは、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内におこなう必要があります。
まずはこの熟慮期間内に、実家の不動産や借入金といったすべての財産調査を終え、申述書を作成しなければなりません。
書類作成の際は、家庭裁判所のウェブサイトで最新の書式を確認のうえ、ご自身の戸籍謄本などの必要な添付書類を収集します。
さらに、これらに所定の収入印紙と郵便切手を添えて、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ速やかに提出しましょう。
提出後に裁判所から届く照会書へ期限内に回答し、無事に受理通知書が送付されれば一連の手続きは完了します。

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相続人の順位によって異なる必要書類

家庭裁判所へ提出する書類は、申述書や本人の戸籍謄本などにくわえ、申述人がどの立場かによって変動します。
たとえば、被相続人の子などである第一順位相続人の場合、被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本などが必要です。
また、父母などの直系尊属である第二順位相続人になると、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本などが求められます。
さらに、兄弟姉妹である第三順位相続人が手続きをおこなうケースでは、より広範囲にわたる戸籍書類を集めなければなりません。
不動産の相続人としてご自身がどの順位にあたるのかを正確に把握し、不足のないよう事前に必要書類を確認することが大切でしょう。

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手続きをおこなう上で押さえておくべき注意点

不動産の売却や預金の消費など、相続財産を安易に処分すると法律上の単純承認とみなされ、すべての負債を引き継ぐ恐れがあります。
また、熟慮期間の経過や照会書への不適切な回答などの事情があると、せっかくの申述が家庭裁判所に却下されるかもしれません。
手続きを進める間は財産に手を付けず、判断に迷った際は必ず領収書を保管して専門家や裁判所へ確認を仰ぎましょう。
さらに、無事に相続放棄が承認された後も、放棄時に空き家などの不動産を現に占有していた場合は注意が必要です。
次の相続人や相続財産清算人へ引渡すまでの間は、ご自身の財産と同等の注意をもって保存する管理義務を負うことを忘れないでください。

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まとめ

相続放棄は、相続開始を知った時から3か月以内に財産調査と申述手続きを完了させる必要があります。
また、ご自身の相続順位を正確に把握し、状況に合わせて戸籍などの必要書類を過不足なく収集してください。
単純承認による却下を防ぎ、放棄後に発生する不動産の管理義務にも留意しながら慎重に手続きを進めましょう。
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