不動産の相続登記が義務化された理由は？期限や不要な土地の対処法も解説

相続した不動産の売却を考えていても、相続登記が必要な理由や手続きの期限が分からず、不安を感じる方もいるでしょう。
とくに、使う予定のない土地を相続した場合は、登記後にどのような選択肢があるのかも判断に迷いやすいところです。
本記事では、相続登記が義務化された背景や手続きの内容、土地を相続したくない場合の制度について解説します。

相続登記が義務化された背景とは？

相続登記が義務化された背景には、登記情報から現在の所有者を把握しにくい所有者不明土地の発生を防ぐ目的があります。
相続後も故人名義のまま登記を放置すると、相続が繰り返されるたびに関係者が増え、複数世代の相続人による「メガ共有」となる場合があります。
その結果、土地を売却・活用するときに関係者の調査や連絡、必要な合意を得ることが難しくなりかねません。
さらに、所有者を把握しにくい土地は公共事業や民間利用の調整を妨げ、管理不足によって周辺環境へ影響する可能性もあります。
そのため、登記簿と実際の所有状況の隔たりを抑える仕組みとして、相続による所有者の変化を登記へ反映することが義務化されたのです。

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相続登記はいつまでに必要？

相続登記は、原則として不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
2024年4月1日より前に発生した相続で未登記の不動産も対象となり、申請期限は原則として2027年3月31日です。
正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料の対象ですが、期限を過ぎれば直ちに必ず科されるわけではありません。
遺産分割が長引く場合は、相続人申告登記を利用して基本的な申請義務を履行できますが、後に不動産を取得した方は成立日から3年以内に登記が必要です。
なお、住所や氏名などの変更登記は2026年4月1日から別に義務化され、変更日から2年以内と期限も異なるため区別して確認しましょう。

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土地を相続したくない場合は？

相続した土地を使う予定がない場合は、相続土地国庫帰属制度を検討できますが、不要な土地を自由に国へ返せる制度ではありません。
相続などで土地を取得した方が申請し、法定要件を満たして審査に通過したうえで負担金を納付すると、所有権が国へ移ります。
ただし、建物がある土地や担保権などが設定された土地は申請できず、境界が不明確な土地や管理に過分な費用・労力がかかる土地も承認されない場合があるでしょう。
申請時には土地1筆につき1万4,000円の審査手数料が必要で、承認後は原則20万円を基本とする10年分の標準的な管理費用相当額を負担します。
相続したくない土地ほど、登記情報や共有者、建物・権利、境界などの状態を確認することが重要でしょう。

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まとめ

相続登記の義務化は、登記簿と実際の所有状況を一致させ、所有者不明土地の発生を防ぐための制度です。
相続時の3年以内という期限にくわえ、住所等変更登記や国庫帰属制度では別の期限・要件・費用が定められている点に注意が必要でしょう。
相続した不動産を売却する場合も手放したい場合も、まず現在の登記状況と土地の状態を確認し、自分に必要な手続きを整理することが大切です。
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