事故物件を解体するメリットとデメリットとは？費用をチェック！

事故物件を売却するときに、そのままの状態よりも解体したほうが良いのでしょうか。
そのままではなかなか買い手が見つからない場合には、更地にしてしまったほうが売りやすいケースもあります。
そこでこちらでは、事故物件を解体して売却するメリットとデメリット、そして費用について解説していきますのでぜひチェックしてください。

事故物件を解体するメリットとは

事故物件は資産価値が下がってしまい、売却も困難になってしまいがちですが、更地にすれば心理的瑕疵を低下させたり、他の用途に変更して活用ができます。
心理的瑕疵が低下すれば売却しやすくなる傾向にあるので、そのままで売り出すよりも売りやすくなるのがメリットです。
また、更地にすれば駐車場へ用途変更したり、新しい建物を建ててシェアハウスや賃貸物件などを運営できるので収益物件として活用もできます。
事故物件のイメージを払拭しやすくなるのも解体するメリットです。

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事故物件を解体するデメリットとは

更地にしてしまうと、固定資産税の軽減措置の対象外となってしまうので、税金の負担が増えてしまうのがデメリットです。
建物が建っていれば軽減措置が適用されるので、最大1/6まで固定資産税を抑えられますが、更地にすると適用から外れてしまいます。
また、更地にしても相場と同等価格での売却は難しく、30〜50％価格が下がると考えておいたほうが良いでしょう。
一般的に自殺による事故物件で30％程度、他殺や事件などの場合には50％程度に下がるといわれています。
最大のデメリットは解体費用がかかる点で、規模が大きい建物になればなるほど高額になるので注意しましょう。

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事故物件の解体費用はどれくらいかかるのか

事故物件の解体費用は、撤去費や廃材処分費もかかるのでそれぞれの相場をチェックしてみましょう。
建物の坪数や構造によっても価格に差がでますが、建物の解体には1坪あたり2〜6万円かかるといわれています。
更地にするためには撤去が必要となりますが、建物以外にもブロック塀や庭の樹木などの付帯工事も必要です。
付帯工事は物件によって大きな差がでるものですが、ブロック塀で1㎡5千円〜1万円、樹木が1〜5万円など物件によって高額になってしまう恐れがあります。
新しく建物を建てる予定がある場合には、塀や樹木など再利用できる可能性もあるので、撤去するかよく考えて業者に相談してみましょう。

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まとめ

事故物件を売却するときに、解体して更地にすると心理的瑕疵が軽減されたり、他の用途で使いやすくなるメリットがあります。
建物以外にも塀や樹木などの撤去費用も掛かるので、再利用ができるものは活用するのも良いでしょう。
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