離婚したら共有名義の不動産はどうなるの？売却方法や注意点を解説

離婚の際に不動産を夫婦共有名義のままにしていると、さまざまなトラブルが起こりえます。
解消するための売却方法があるので、事前に覚えておいてください。
今回は、共有名義のまま離婚したらどうなるのか、解消方法や注意点を解説するので参考にしてみてください。

離婚後に共有名義のままにするデメリット

共有名義のままにしていると、離婚したあとも元夫・元妻と関係が続いてしまいます。
夫婦がそれぞれ所有権を有する物件の場合、共有者の同意がなければ、長期の賃貸借契約や売却ができません。
同意を得ようとしたら、相手ともめてしまうケースも考えられます。
また、固定資産税などの税金がかかってしまう点も、デメリットです。
所有者になっている不動産は、自分が住んでいなくても持分があるため、固定資産税や都市計画税などの税金を払わなくてはいけません。
相続が発生すると、さらにデメリットが増えます。
元夫・元妻が新しい方と再婚した場合は、相手が亡くなった場合に持分を相続するのは、新しい方との間にできた子どもです。
つまり、売却するために、自分と関係ない方の同意を得なければいけません。

▼この記事も読まれています
不動産売却に必要となる付帯設備表とは？記載事項と注意点について解説！

離婚を機に共有名義を解消する際の売却方法

共有名義を解消するための売却方法には、夫婦が共同で売るのがおすすめです。
家から出たくないなどで相手が売却に反対している場合は、リースパックを利用してみてください。
リースパックとは、不動産を売却したあとに、所有する会社と賃貸借契約を結び家に住み続ける方法です。
また、相手の持分は関係なく、自分の持分のみを相手に売却する方法でも共有を解消できます。
相手が買い取ってくれない場合は、共同物件の持分を買い取る業者を利用してみてください。
反対に、共有持分の買取をおこないたい場合は、相手に持分を売ってもらえないか話してみましょう。
金額は不動産全体の価格よりも安くなりますが、相手が持分の売却に否定的であれば高くなります。

▼この記事も読まれています
任意売却を親子間で行った際に得られるメリットとは？注意点も解説

離婚時に共有名義の不動産を売却する際の注意点

離婚で共同名義の家を売るタイミングは、離婚前がおすすめです。
なぜなら、別々に暮らしたあとは、お互いのスケジュールが合わずなかなか連絡が取れない可能性があるからです。
財産分与によってどちらかの単独名義にしたい場合にも、注意点があります。
住宅ローンが残っているか残っていないかで、方法が異なるからです。
ローン残債がない場合は、名義を変えるだけです。
残債が残っている場合は、債権者である金融機関の了解を得なければ、ローンの契約違反になります。
このほか、売却代金は持ち分に応じて受け取るのが原則であり、持分が少ない方が代金の半分を受け取ると、贈与税が課せられるのも注意点です。

▼この記事も読まれています
注文住宅が売却しにくい理由は？建売住宅との違いや売却時のポイントをご紹介

まとめ

離婚後の不動産を共有の名義のままにすると、別れたあとも関係が続いたり、相続のあとに関係がない方と共同名義になったりします。
夫婦共同で不動産を売却するのがおすすめですが、ローン残債がなければ単独名義に変えても問題はありません。
売却する場合は、互いのスケジュールが合いやすい離婚前におこないましょう。
さいたま市・越谷市の不動産売却のことなら株式会社永大へ。
不動産買取でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください！