借地権割合とは?相続税評価額と割合の調べ方を解説

2024-10-29

借地権割合とは?相続税評価額と割合の調べ方を解説

建物の所有権はあるものの、土地だけ借りている方は多くいます。
もしも相続した建物の土地だけ借りていた場合は、借りている土地に対しても相続税の課税対象になるので計算方法を適切に把握しなければなりません。
本記事では、借地権割合とはなにかお伝えしたうえで相続税評価額の計算方法と割合の調べ方を解説します。

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借地権割合とは

借地権割合とは、土地の更地評価額に対する借地権価額の割合を指しており、土地を自分で持っている所有権と区別して呼ばれています。
第三者から借りている状態の土地の権利は、土地の所有者(地主)が所有する底地と借主に借地権がある借地に区分されます。
国税庁は30〜90%の間で定めるようにしていますが、実際には地域ごとに違いがあり、土地の利用価値が高い主要駅や繁華街ほど割合は高いです。
逆に郊外で建物の建っている土地が少ないエリアでは、借地が存在していても権利として評価されずに割合が定められないケースもあります。

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借地権割合をもとにした相続税評価額の計算方法

相続税評価額は、普通借地権・定期借地権・一時使用目的の借地権の3つに区分されます。
普通借地権とは「自用地評価額×借地権割合」で評価できて、土地を貸している人方は借地権相当額が控除対象になるので貸付業をしている方も計算が必要です。
定期借地権とは、相続が開始されるタイミングで借主に帰属する経済的な利益と借地権の存続期間を元に評価額を計算します。
底地割合や複利年利減価率など専門知識がなければ算出がむずかしいです。
一時使用目的の借地権は、雑種地貸借権の評価方式を活用して計算しますが、賃貸借契約の内容や利用状況によって変動します。

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借地権割合の調べ方とは

借地権割合の調べ方は、国税庁のホームページにて公開されている路線価図と評価倍率表から確認する方法です。
路線価図は、100Dや150Cなど路線価を意味する数字と借地権割合を意味するアルファベットの組み合わせで表示されています。
倍率地域にある土地の調べ方は、固定資産税評価額に地域ごとの倍率を乗じて、さらに自用地評価額に借地権割合を乗じると算出できます。
具合的に乗じる倍率や割合に関しては、すべて倍率表に記載されているので確認してみてください。

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まとめ

建物を建てるために土地を借りているのであれば、建物と同時に評価額の計算が必要です。
借地権の割合は、東京のように土地の利用価値が高いエリアが高く、土地が余っている郊外エリアが低くなる傾向があります。
計算に必要な割合や倍率は、基本的にすべて国税庁のホームページから確認できます。
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