不動産相続にかかる税金の種類は？税額の計算方法と税制上の控除も解説

今後おこなう予定の不動産相続に関して、税金がどうなるのかで不安を感じていませんか。
不動産相続に関わる税金の種類や税額の計算方法などを把握しておくと、落ち着いて相続に臨めます。
そこで今回は、不動産相続における税金の種類をはじめ、税額の計算方法と税制上の控除も解説します。

不動産相続における税金の種類

不動産相続に付き物なのが、建物や土地の名義を変更する相続登記です。
相続登記を申請したとき、登録免許税が発生します。
納税方法は現金が一般的ですが、収入印紙の貼り付けも認められることがあります。
このほか、遺産となった故人の現金や不動産などは、相続税の課税対象です。
課税条件に該当したときは、遺産を受け取った相続人が自身で税額を計算し、納付書などを作成しなくてはなりません。

▼この記事も読まれています
相続土地国庫帰属制度とはどんな制度？メリットとデメリットを解説！

不動産相続における税金の計算方法

登録免許税の計算方法は、以下のとおりです。
登録免許税額＝固定資産税評価額×0.4％
相続税の計算方法は、基礎控除額の計算から始まります。
相続税の基礎控除額は、相続人の数に600万円をかけた金額と3,000万円を足せば計算できます。
次に、すべての遺産で相続税評価額を調べなくてはなりません。
相続税評価額の合計値から基礎控除額を引いた値が、相続税の課税対象額です。
このあとは、相続税の総額を計算するため、課税対象額を法定相続分にあわせて各相続人に振り分けたのち、以下の式で相続税を個別に計算します。
個別の相続税額＝振り分けられた課税対象額×税率－控除額
各相続人で計算できた相続税額を合計したものが、相続税の総額です。
そして、実際に取得する遺産の割合で相続税の総額を振り分けたものが、各相続人が負担する税額となります。

▼この記事も読まれています
不動産の親族間売買とは？メリット・デメリットと気をつけるポイントを解説

不動産相続における税金の控除

不動産相続における税制上の控除には、まず配偶者控除が挙げられます。
控除の目的は、残された配偶者が相続税で生活に困らないようにすることです。
そのため、配偶者控除は非課税枠が大きく、受け取った遺産のうち1億6,000万円まで、もしくは法定相続分までは相続税がかかりません。
相次相続控除は、10年以内に相続が連続した状況を想定した制度です。
控除の目的は、同じ遺産が短期間のうちに連続で相続税を課せられないようにすることです。
そのため、相次相続控除では、以前に課せられた相続税額の一部が控除額として使えます。

▼この記事も読まれています
事故物件は相続を放棄した方がいい？その判断基準と税金について

まとめ

不動産相続における税金には、相続登記にともなう登録免許税、遺産に課せられる相続税の2種類があります。
税額の計算方法に関して、登録免許税は固定資産税評価額に0.4％をかけるだけで良いのに対し、相続税は基礎控除額や課税対象額から自分で計算しなくてはなりません。
税制上の控除には、残された配偶者の生活を守る配偶者控除、相続税の連続課税を避ける相次相続控除などがあります。
さいたま市・越谷市の不動産売却のことなら株式会社永大へ。
不動産買取でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください！