不動産売却の仲介手数料とは？計算方法や安さを基準に選ぶリスクをご紹介

不動産売却を考えていて、不動産会社選びで迷っている方もいると思います。
気になるのが不動産売却にかかる仲介手数料ですが、仲介手数料だけで不動産会社を選ぶのはリスクがあるかもしれません。
今回は、不動産売却の仲介手数料とはどのようなものか、計算方法や、仲介手数料の安さを基準に選ぶリスクについてご紹介します。

不動産売却にかかる仲介手数料とは

不動産売却にかかる仲介手数料とは、不動産を売却するときに不動産会社に対して支払う成功報酬です。
個人が不動産を売却する場合には、不動産会社に依頼するのが一般的です。
不動産会社に支払う仲介手数料は、売買契約が成立した場合のみに発生します。
たとえば、複数の不動産会社に仲介を依頼しても、最終的に仲介手数料を支払うのは、売買契約を成立させた1社のみです。
仲介手数料に含まれる業務には、不動産の売却条件交渉や契約手続きだけでなく、売却に関するアドバイスやチラシの作成、不動産情報サイトへの広告掲載、購入希望者への物件案内もあります。
仲介手数料は法的に上限金額が決まっており、規定以上の金額はかかりません。

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不動産売却にかかる仲介手数料の計算方法

不動産売却にかかる仲介手数料は、物件の価格によって変動するため、相場はとくに決まっていません。
不動産売買の仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。
仲介手数料の上限額の計算方法は、物件価格によって異なります。
不動産の売買額が400万円を超えた場合は「物件価格（税抜）×3％+6万円+消費税」です。
不動産の売買額が200万円超～400万円以下の場合は「物件価格（税抜）×4％+2万円+消費税」となります。
売買代金が200万円以下の場合は「物件価格（税抜）×5％+消費税」です。
ただし、2024年7月1日から売買価格800万円以下の空き家等を売却する場合、仲介手数料の上限は30万円（税抜）から33万円（税込）まで請求できるようになりました。

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不動産売却の仲介手数料の安さを基準に選ぶリスク

不動産売却時の仲介手数料には上限金額が定められており、ほとんどの不動産会社が上限どおりの金額を請求しています。
そのため「仲介手数料無料」などを掲げる不動産会社に魅力を感じる方もいるかもしれません。
しかし、安いだけで不動産会社を決めるのはリスクが高いです。
仲介手数料を安くできる仕組みの一つに、同じ不動産会社が売主と買主の両方を見つけるケースがあります。
この場合、不動産会社は売主と買主双方から仲介手数料を受け取れるため、仲介手数料を安くできるのです。
しかし、他社に買い手を取られないために、物件の情報を正しく伝えない「囲い込み」と呼ばれるケースもあり、買い手が見つかる可能性が低くなるリスクがあります。
仲介手数料が安い点だけにこだわらず、信頼できる不動産会社を選びましょう。

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まとめ

不動産売却にかかる仲介手数料とは、不動産を売却するときに不動産会社に対して支払う成功報酬です。
仲介手数料は法律で上限金額が決められており、その計算方法は物件価格によって異なります。
不動産売却の仲介手数料の安さを基準で選ぶのはリスクが高いため、信頼できる不動産会社を選びましょう。
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