不動産を売却する際に参考になる固定資産税評価額とは？計算方法も解説

不動産を売却する際にはその値段を決めなければいけませんが、その際にはさまざまな評価額が参考になります。
評価額の1つに固定資産税評価額がありますが、何を指すものなのか、どのように計算するのかわからず悩んではいませんか。
今回は固定資産税評価額とは何か、計算方法を解説するので、不動産を売却する際の参考になさってください。

不動産売却における固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは、毎年発生する固定資産税の基準となる役割を持つ評価額です。
固定資産税だけではなく、都市計画税や不動産取得税、登録免許税の基準でもあります。
土地は地価公示価格の6～7割、建物は建築費用の5～7割程度であり、評価額は3年に1回見直されます。
固定資産税は、土地と建物とで別々に課税対象者を決めるため、借地の上に建物を建てた場合は注意してください。
固定資産税評価額の決め方は、地域を区分けしてから指標となる道路を選び、隣接する宅地から標準となる宅地を選びます。
次に、地価公示価格の7割を目途に時価を決めて、主要道路とその他の道路の路線価を設定します。
奥行価格補正などさまざまな補正をおこない、評価額が決まるわけです。

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不動産を売却した際の固定資産税評価額の計算方法

固定資産税評価額は、不動産鑑定士が、家の劣化状況を見て設定します。
設定した金額をもとに課税標準額が決まり、その金額の1.4%が固定資産税の支払い税額になるわけです。
建物の場合は固定資産税評価額と課税標準額は同じですが、土地の場合は異なります。
評価額×特例率の計算方法を使うため、事前に覚えておきましょう。
固定資産税の評価額を調べる方法は、固定資産税・都市計画税の課税明細書を見ます。
毎年4月から6月にかけて、自治体から送られてくるはずです。
評価額の欄に記載されているのが固定資産税評価額となるため、不動産の売却価格を決める際に覚えておいてください。

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固定資産税評価額以外の土地評価の指標となるもの

固定資産税の評価額の他にも、土地評価の指標となるものがあるため、不動産の売却価格決定の参考にしてください。
毎年1月1日時点の地価を決めた公示地価や、都道府県が毎年7月1日時点の評価額を示す基準地価があります。
相続税や贈与税の標準となる路線価も、あわせて覚えておきましょう。
こちらは公示地価の8割となるため、相続税の課税遺産総額を決める際の参考にしてください。
不動産売却であれば、各種評価額だけではなく、実勢価格も知っておいてください。
実勢価格とは不動産取引の成立価格であり、公示地価や基準地価と異なる場合があります。

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まとめ

固定資産税評価額とは固定資産税や都市計画税の基準となる価格であり、建物と土地とで計算方法が異なります。
固定資産税の評価額以外にも、公示地価や基準地価、路線価なども覚えておきましょう。
不動産の売却であれば、実勢価格も調べておくのがおすすめです。
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